１．事業承継
〔当事務所ができること〕
これまでに築いた事業を次代にスムーズに承継させるための総合的なアドバイスをさせていただきます。（登記が必要な場合は登記申請手続もいたします。）
自社株式の大半を保有している経営者の方が亡くなり、相続人の方々での協議がまとまるまでの間は、各株式は相続人全員の共有となってしまいます。その結果、会社としてのスムーズな意思決定が困難となり、事業が滞ってしまうおそれがあります。
事業の停滞は、従業員や取引先など多方面に迷惑をかけることにもなり得ます。停滞してから対策をとるのでは遅く、事業が順調なうちに事業承継を見据えた事前準備を講じておくことが肝要です。
種類株式、遺言、民事信託など、スムーズな事業承継のための手法は多数あります。まずは、経営者の方が思い描く事業の将来像をお聞かせください。その将来像の実現に適した方法を検討いたします。（特に種類株式については登記が必要となりますが、司法書士は登記の専門家でもありますので、検討開始から登記完了まで一貫してお手伝いすることができます。）
税務面での検討が必要なケースでは、当事務所で税理士をご紹介することもできますし、税理士と一緒にお話をお聞きする場合もあります。
２．組織再編
〔当事務所ができること〕
他社との協業、事業買収、事業売却、子会社設立など、目的実現に適した組織再編方法を検討するところから、登記の完了までお手伝いいたします。
・他社との合併や合弁会社設立
・他社の事業の買収
・自社の不採算事業の売却
・自社の一部門を別会社化する
・事業を終息させる
など、企業の組織再編が必要な場面において、ご希望に適したスキームの選択から検討いたします。
組織再編を行った場合、最終的にはその登記が必要となるケースが多々あります。司法書士は法律家であるとともに登記の専門家ですので、検討開始から登記完了までを一貫してお手伝いすることができます。
税務面での検討が必要なケースでは、当事務所で税理士をご紹介することもできますし、税理士と一緒にお話をお聞きする場合もあります。
３．その他
上記に限らず、法務サポートを幅広く行っております。単発でのご依頼はもちろん、顧問契約もお受けいたしております。
役員変更、定款変更、増資・減資等については会社・法人の登記のページもご覧ください。
当事務所には、顧問や社外役員として企業様を外部から長年見てきた司法書士と、法務部メンバーとして企業を内部から見てきた司法書士がおりますので、企業様を多角的な視点からサポートいたします。
